敷金の予算内で現状回復ができる業者を探そう

作業員

戻すことと維持すること

空室

契約時の確認が肝心

不動産における賃貸借契約書には、通常は原状回復の義務について記載されています。契約満了時には、借り手は不動産を借りた時の状態に戻してから退去しなければならないのですが、そのルールについて細かく記してあるのです。ところが中には、現状回復と記載してある賃貸借契約書もあります。現状とは現在の状態のことですから、そのように記されている場合には、不動産をそのままの状態で返すことになります。たとえば、借り手が一層快適な空間にするために、リフォーム工事を行ったとします。原状回復の義務がある場合には、退去時には当然リフォーム前の状態に戻さなければなりません。しかし現状回復となっている場合は、戻さずに退去できますし、もちろん戻すための費用も請求されないのです。元々の設備につけてしまった汚れや傷は除去する必要がありますが、それ以外の部分については責任は問われません。しかし、貸し手が原状回復と間違えて現状回復と記している可能性もあるので、契約時には念のために確認しておくことが大事です。現状回復という記載が間違いということに気づかずに、借り手がリフォームをすると、借り手と貸し手との間でトラブルが発生することがあるからです。特に住居用の不動産では、原状回復が必要とされていることがほとんどなので、現状回復と記載されていた場合には注意が必要です。逆に店舗用の不動産の場合、設置した受付カウンターや調理台といった便利な設備を次の借り手に残すために、あえて現状回復としてあることも多いのです。